30年後の不動産業界は今ある常識が大きく覆される可能性があります。

不動産業界の30年後

少子高齢化・人口の大都市集中傾向が続く日本の不動産業界は30年後には大きな変化が起こっているかもしれません。

 

現在も長い視線で見て都心部・地方にはそれぞれ別の不安要素を多く抱えていて、こういった現在抱えている不動産業界の不安要素が30年後には現実問題に発展している可能性があります。

 

 

現在の不動産業界が抱える不安要素と今後の予想

 

地方の不動産価値がなくなる

現在地方で人口減少に悩む地域は多く、若者の晩婚化や少子化問題だけでなく、成人した若者が社会人になると都心部に出て行ってしまいそれまで教育の為に投じてきた税金が社会人になり住民税として還付される事が少なくなり、どんどん地方財政は悪化していきます。

 

そうなるといずれは、地方に住んでいると都心部に比べて満足いく教育を受けられないという環境が生み、ファミリー層の時点での地方離れが進んでいくという現象が起こるリスクがあります。

 

人口が減った地方は財政が圧迫され対策も取れないという負の連鎖に陥って最終的に地方の不動産価値が今と比べても大きく減少していく可能性があります。

 

 

都心部の価値がなくなる可能性も

現在も地方からの上京などで安定した地価価格を維持している都心部ですが、30年後にはその価値が少なくなっている可能性があります。

 

都心部が衰退する一番の要因はネットです。

ネットをする女性

  • ネットが普及していく事で買い物は店頭にいかない。
  • 仕事の打ち合わせや商談はTV電話などで済ませてしまう。

 

などといった、都心部の便利・仕事やビジネスチャンスがたくさんあるという今あるメリットが崩れてしまう可能性があります。

 

 

不動産投資ブームは終わる

 

現在も根強い人気がある不動産投資。
特に最近では遠い将来、年金がもらえるかも分からない老後の対策として不動産投資を行う人も多いですが30年後には人口は減少して、空家率は大幅に高まる可能性があります

 

借りてがいないと成立しない不動産投資においては人口が縮小傾向にある日本ではリスクも大きく、外人の日本移住などが行われない限り、不動産投資で安定収支を出すという事が今以上に難しくなってきます。

 

結果的に投資向けや賃貸向けの不動産の価値が減少していく可能性があります。

 

 

タワーマンションが低価格に買える時代に

 

タワーマンションイメージ

30年後の日本では、タワーマンションに住むことが身近な事へと変わっているかもしれません。

 

現在は好立地のタワーマンションといえばそれなりの収入がないと住めないのが現状ですが、今の都心部の一等地にあるタワーマンションのように土地がないから背の高いマンションや建物を作る。という発想から、人の生活に必要な施設は全て住居の近くにある不動産物件でないと売れない時代へと進化していく可能性があります。

 

そうすると、特定の範囲で多くの人が集中して住む事ができるタワーマンションがスタンダート化していきます。

 

時代の進化とともに建築技術とコストも良くなっていくでしょう。

 

30年後には低所得者向けのタワーマンションなども登場している可能性が非常に高いと予想します。