日本経済はこの先30年で大きく成長できるが、税制面や業界別では不安も大きいです。

30年後の日本経済

 

近年相次ぐ金融緩和でプチバブル化している日本経済ですが、30年後をずばり大胆予想します。

 

 

好景気と不景気は繰り返して行く

 

グラフ

30年前の日経平均株価は史上始めて10,000円を突破しました。
その後わずか5年程度で日本経済はバブルによって1989年に日経平均株価は38,957円の史上最高値を付けてその後バブル崩壊とともに下降トレンドに入り、記憶にも新しいリーマンショックやサブプライム問題などの影響で一時7,000円前後まで下落をし、持ち直してきているのが長いトレンドで見た現状です。

 

30年というスパンで見れば同様に好景気と不景気は繰り返して行く事が強く予想されます

 

 

30年後の日本経済は好景気か不景気か

 

30年後の日本経済の予想は好景気になっている可能性が非常に高いです。

 

日本自体は少子高齢化問題を抱え、人口も減少傾向。
現在の晩婚化問題が時代の影響を受けている事を考えると、再びベビーブームが起こる事も考えづらく改善は期待できません。

 

それに対して世界経済を牽引するアメリカは未だ人口は増加傾向にあり、市場全体が拡大傾向にあります。

 

アメリカの30年後は予想しずらいですが、日本が30年後に好景気にいるのはアジア経済の成長が挙げられます。

 

現在でも急成長を果たして世界経済に大きな影響を与えるようになった中国のように30年後にはインドやインドネシアなどの成長性を充分に期待できます。

 

2050年にはアジア全体の人口は約20%上昇して51.4億人となる予測も発表されていて、30年後には世界経済の中心はアジアとなっている可能性があります。

 

アジアが欧米市場を上回る所まで成長した時には、日本の立場は今と大きく変わっている可能性があります。

地球

 

日本はもともと世界の中でも、器用な人種でモノ作りにおいては、これまでも世界を牽引してきました。
アジア経済全体が発展を遂げれば日本が受ける恩恵も期待でき、現在と同様に30年後も日本はアジアのリーダー的存在は維持できていると考えられます。

 

日本の国内市場は減少傾向でも、アジアが成長すれば日本の経済も発展していくと見てよいでしょう。

 

 

30年後は税率が上がる

 

現在も消費税が引き上げられるなど日本の税金は増税傾向にあります。
税金が高くなっても日本が国として抱える借金はなかなか減少傾向になく、少子高齢化や、現在行っている大規模な金融緩和の反動で国としての財政は悪化し、インフレ政策が継続されるとともに増税傾向は一層高まる事が予想されます。

 

30年という時間と日本の現状を考えると消費税は20%~30%。
住民税・所得税といった主力の税金の増税も行われて低所得者には厳しい生活が待っているかもしれません。

 

 

勝ち組・負け組がはっきりする

 

30年後に今と比べて日本が大きな経済成長を遂げられたとしても、すべての業界が恩恵を受けられる訳ではありません。

 

モノづくりの分野においては、技術の進歩でモノが壊れない時代。
現在急速に進化するスマホやタブレットなどは技術向上の頭打ちで低価格化に走る事になり、新製品が出ても、従来品との差別化が少なく既存で使用しているモノが壊れない事で売れにくい環境になっていきます。

 

また、現在でも急成長しているネットでの小売市場は更に加熱をして、アナログ世代からデジタル世代への世代交代が進んでいくに連れて、モノを店頭で買うというスタイルが崩れていく可能性があります。

 

こうなると小売業界は全体が衰退して、一部の製造業やIT業界のみが勝ち組になるという現象がおこっていきます。