30年後の日本は少子高齢化が進み、対策を取っていない人は過酷な老後が待っています。

悪化する少子高齢化問題

総務省が発表した平成26年5月1日現在の日本の総人口は1億2,709万人。

 

うち日本人人口は1億2.549万5千人となっています。

 

現在少子高齢化が大きく問題視されている事もあり、30年後の日本の人口は公立機関や大手民間企業等が相次いで30年後の日本に人口予想を出しています。

 

こういった各機関が出した人口予想をまとめると30年後の日本は今よりも大幅に人口が減少して1億人~1億1千万人と大幅に減少する見込みとなっています。

 

更に65歳以上の高齢者比率は総務省発表によると2013年10月1日現在で25.1%と過去最高を更新し、現在でも実の4人に1人以上が65歳以上になる計算です。

 

この高齢者比率はこの先30年間増加し続ける事が予想され、30年後には35%~38%の水準になる事が予想されています。

 

これは3人に1人が高齢者となるペースを更に超え、2.5人に1人が65歳以上になる計算に迫る勢いです。

 

こういった予想の数字は

  • 今現在未成年の方から、今は現役だけど30年後には65歳以上になっている。
  • もしくはこういった少子高齢化を一番支えなければいけない50歳~64歳になっている人

など、多くの方が影響を受ける可能性が高い内容となっています。

 

 

30年後の少子高齢化による影響とは

 

現在と比べて30年後には少子高齢化は悪化する事が濃厚ですが、実際にどのような変化が起こるかを考えていきます。

 

 

老人ホームが増える

 

老人ホーム

現在も一昔前に比べて老人ホームの数は大幅に増えていて、ほとんどの地域の方が身近な所に新しい老人ホームやデイサービスなどの高齢者向け施設が増えている事を実感できていると思います。

 

30年後には更に老人ホームの数は増加して街中では老人向けの施設だらけになっている可能性があります。

 

特に10代・20代の若者の数も減少する為、若者向けの施設や産業が衰退する可能性もあります。

 

結果的に今の30代くらいの人が好んでいる、恵比寿や代官山などのちょっとした大人のエリアは30年後には今の顧客と高齢化と並行して老人の街へと変化を遂げてしまう可能性もあるのではないでしょうか?

 

 

老人ホームの格差が大幅に拡大する

 

介護業界というのは人手不足を代表する業界となっていて、仕事が大変で給料も安いというイメージは社会に定着しています。

 

30年後更に少子高齢化が進むと、施設入所を希望する老人に対して働き手が回らない計算になります。

 

そうすると必然的に限られた老人ホームやスタッフで現在よりも大勢の老人の介護をしなければいけなくなります。

 

現在でも有料老人ホームと公営の老人ホームとでは施設の充実度合いには差がありますが、公営など安い老人ホームでもそれなりの待遇を受けられています。

 

しかし30年後ではお金を払えない低所得者層は狭い部屋で10人部屋など箱詰めのような厳しい環境での施設生活が待ち構えている可能性もあります。

 

環境が悪化すれば、入居者とスタッフの両面でもトラブルが増える事も明白で、
老人ホームに入るなら、刑務所に入っていたり、病院で入院していた方がマシだ。
という悪い考えを持つ人も出てくるかもしれません。

 

 

年金が大幅に減る

 

今現在も20代・30代の人は将来は年金をもらえるか分からないと言われています。
これは上記であげた少子高齢化予想の数字を見れば、信ぴょう性も高く感じてしまう事で、
年金は30年後も必ずもらえると決め付けるのはリスクが高いです。

 

30年後にはおそらく年金自体はなくならないにしても、もらえる金額が大幅に減る可能性があります。

 

ただし、総人口は減少していくので、家を持っていない人は公営住宅が割り当てられ年金が少ないから家賃が払えない。食事を買えないなどといった事態にはならないでしょう。

 

住居に対する待遇は手厚くなったとしても年金は完全に衣食住の最低限の生活費しかまかなりくらいに減少する可能性も大きく、貯金や個人年金など対策を何もとっていなかった人は、将来何も娯楽をするお金がない老後が待っているかもしれません。